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次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画について

次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画について 2020.03.25

TMEHジャパン株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を公表します。

 

TMEHジャパン株式会社行動計画(第2回)

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がそれぞれの能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1 計画期間  令和2年4月1日~令和5年3月31日までの3年間

2 内容

目標1 3歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限する制度を設け、制度の周知を図る。

《対策》

●令和2年4月~   社員へのアンケート調査、検討開始、情報収集

●令和2年10月~  制度に関する資料の作成

●令和3年4月~   役職者への教育

●令和3年10月~  就業規則の変更

●令和4年1月~   就業規則の周知

 

目標2 希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度を設け、制度の周知を図る。

《対策》

●令和3年4月~   社員へのアンケート調査、検討開始、情報収集

●令和3年10月~  制度に関する資料の作成

●令和4年4月~   役職者への教育

●令和4年10月~  就業規則の変更

●令和5年1月~   就業規則の周知